世界的に加速化する脱炭素の流れを受け、日本では2021年に、「2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度比46パーセント削減」を宣言。
2022年6月に交付された改正建築物省エネルギー法では、2025年度からすべての新規建築物に省エネ基準適合が義務付けられることが決まりました。それに伴い想定されるのが、 基準に適合するかどうかを調べる“省エネ計算業務”の爆発的なニーズの増加と、計算できないことによる“着工難民”の問題があります。

「2025年4月からは全ての新築の建物で満たすように義務付ける」ことを骨子とする、“建築物省エネ法”が制定されます。私達、環境・省エネルギー計算センターの環境設計士は、この法律に沿って、建物の省エネ性能が基準を満たしているかどうか調べる「省エネ計算業務」を引き受け、国の政策推進に貢献します。
「意匠」「構造」「設備」と並んで、建築を支える「環境」という分野の建築士のパートナーです。
少子化で新築需要が減り、建築士の仕事が縮小する中で、「環境」分野は数少ない成長市場でもあります。

「建築分野におけるエネルギー消費を劇的に減らすことで、地球温暖化に歯止めをかける」。
この壮大なミッションに、本気でチャレンジしていきます。
省エネ計算の業務を行うだけでなく、省エネ基準を満たすための工夫を提案していくこと。
建築士の“パートナー”として、設計段階から関わり、意匠性を維持しながら省エネ計算を満足にできるような、環境を設計するプロとして役割を担っていきます。特に今、この分野に飛び込んだ人は、まさにパイオニアとして、“建築物の省エネに関する権威”となることを目指していただきたいと考えています。

• 高品質
• スピード納品
• 柔軟な対応とコミュニケーション能力
• リーズナブルな安心価格（適正な外注費）

お客様が求めているのはやはり省エネ代行費用の安さ。
クオリティが変わらないのであれば、安いに越したことはありません。 環境・省エネルギー計算センターでは、徹底した価格調査により、リーズナブルな価格での 省エネ計算を実現しました。
お客様への徹底したヒアリング、ワンチームで全ての物件をサポートして社内で情報共有を行い、役所審査を迅速にする、審査をしやすくするための当センター独自の省エネ計算用の丁寧な拾い図などの根拠資料を作成、そして省エネ資格保有者によるダブルチェック体制により高品質を担保します。
設計業務はギリギリになることが多いため、省エネ計算も提出納期が迫った状態でご依頼されるお客様が多くいらっしゃいます。 そのようなお客様のご希望納期にあわせて、ただ安いだけでなく限りなく早い納品対応を心がけております。